平成20年度 議会報告

11.27

▼平成20年度第4回定例会

質問要旨

1.子育て支援策

ファミリーサポートセンターの援助会員を増やす対策が必要。また、市民ニーズの高い「子育てふれあいブック」の早期作成を望む。

市報での広報と今年度中の作成をめざす。

2.子宮頸がん検診について

「子宮頸がんは予防できるがんである」との具体的な広報が受診率向上につながる。20代の人への周知のために、成人式も視野にいれては?

一番重要なのは、「予防ができる」という視点。意見を参考に、市報掲載・HPアップなど来春をめどに実施してまいりたい。
※ 成人式に子宮頸部がん検診受診票が会場で配布され、その趣旨が放送で流されました。

3.西国分寺駅北口自転車駐車場について

収容台数を早期に増やすべきである。進捗状況は。

隣接土地所有者と年度内契約の目途ができた。21年度ないに整備工事終了予定。2段ラック方式で900台増の2600台収容となる。

4.安全・安心のまちづくりについて

ゲリラ豪雨で被害の大きかった生産緑地からの土砂流出防止のため、土留め設置を市主導ですすめ、安全対策をはかるべき。

土盛り申請時に、適切な管理指導を行なう。

5.環境問題 地産地消

フードマイレージの観点から地産地消は環境に優しいといえる。もっと農産物直売所のPRをすべきである。また、PRの人的サポートには、シニア世代から人材発掘をはかってほしい。

市民農業大学卒業生など、課題としたい。

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8.28

▼平成20年度第3回定例会

質問要旨

1.安全・安心のまちづくりについて

ブロック塀は、震災時、危険かつ救助活動の障害となる。増やさない方策と危険な塀への対策が必要

建築指導課での指導・助言と関係各課で連携し、生垣造成助成事業の周知をはかりたい

新庁舎での震災対応訓練を実施すべき

今年度内に実施するよう計画する

災害時職員参集確認システムとして携帯メール配信システム導入の検討をすべき

今年度からすすめていきたい

2.環境問題について

地球温暖化防止活動については、自らがCO2の削減に取り組むという視点が大事である。市長が環境家計簿の実践など率先して実行すべきでは。中小企業へは、省エネという視点で商工会に働きかけをすべき

ご提案を参考に取り組んでみたい

企業へは、商工会・環境部と連携して啓発をしていく

3.女性のがん対策について

東京都は女性がんの死亡率が非常に高い。国分寺市としても受診率アップが急務。子宮がんの受診医療機関の拡大と「子宮頸がんは予防できるがんである」との広報をすべき

受診機関を増やすことや検診内容の見直し等の検討をしていきたい

4.西国分寺駅北口自転車駐車場について

進捗状況と今後の立体化計画の内容について

土地権利者と最終合意に向けて、交渉中。新しい形態については、ラック式も検討中、2500台を計画の目途としたい

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6.2

▼平成20年度第2回定例会

質問要旨

1.環境問題について

洞爺湖サミット開催にあわせて「クールアースデー」の取組みを市でも導入を

毎週水曜日のノーカーデー・ノー残業デーなど、従来の取組みにあわせて検討する

ケニアのワンガリ・マータイ博士の「もったいない精神」を活かす提案として、 エコキャップ運動の推進を提案。ペットボトルのキャップ800個がポリオワクチン1人 分(20円)に相当することから、人道支援や環境教育の観点からもぜひ導入を

こどもの自発性を重要視し、情報提供しながら、学校と一緒に相談していきたい

年間一人300枚は使用するといわれるレジ袋。ゴミ削減の観点から、レジ袋辞退、マイバッグ推進が必要。市内のリサイクル協力店で「一声かける!」推進を

リサイクル協力店の拡大と業者の積極的参加を推進する取組みをしたい

2.安全・安心のまちづくりについて

宮城県の防災教育の取組みを紹介し、子どもたちから防災意識の向上・啓発をするべき

体験活動重視の傾向から、防災教育にも発達段階に応じた取組みが大事

防災まちづくり推進地区に協定締結後3年以降も市は積極的にかかわるべき

4年後であっても、その状況に応じてコンサルタント派遣もおこなう

災害協定をHPで一覧にして、市民に公表していくべき

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3.12~3.25

▼予算特別委員会での質疑

質問要旨

嘱託職員にも公務員研修をすべき

入職の機会に対応してまいりたい

シルバー人材センターでのホワイトカラー就労をすすめるべき

緊急課題として、現在事業を公益事業として位置づけ作業があるが、今年度中に合わせて検討したい

妊産婦検診5回拡大の進め方の中で、4月遡及扱いの対応について

4月1日以降は母子手帳と一緒に5枚交付、19年度遡及扱い該当者600人には申請書を郵送することで対応する

市民防災まちづくり学校の卒業生が地域で防災の知識を啓発できるようはかってほしい

学校で使うテキストに最新の防災情報・耐震改修の件もふまえた内容を取り入れ、 市民への周知の一翼を担えるようにしたい

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