平成30年度 議会報告

▼平成30年度第1回定例会 予算委員会での質疑(一部抜粋)

DV対策について

自分がDV被害者である意識がない方も多い。幅広く広報願いたい。

しっかりとやっていきたい。

介護支援ボランティアについて

当初の目標人数に達したが、地域で活躍していただくための大事な事業、今後も拡大願いたい。

来年度も5回説明会を行う予定で、拡がりを期待したい。

女性のがん対策について

受診率を上げるための工夫を今まで求めてきたが、30年度の取り組みは。

医師会の協力を得て、乳がん検診は問診ののちマンモグラフィ受診となり、子宮がん検診は電子申請ができるようにする。

育児ヘルパー事業について

産後の大事な時期に必要な事業だが、より産婦に寄りそう事業者の選定。今後、産後ドゥーラの助成もできるような制度構築を求めたい。

8事業者のうち、母子専門業者は1事業所のみ。産後ドゥーラのご案内はしているところ。

「東京くらし防災」について

都の事業ではあるが、女性の視点で防災対策の必要性を訴えているものは活用し、子育て世代へ働きかけられるよう庁内でも積極的に配架してほしい。

第2庁舎や子ども家庭センター、親子広場でも配架したい。

認知症対策について

30年度の取り組みは。

普及啓発の拡充に向け、市民キャラバンメイトの養成講座の実施。住民主体での認知症カフェ開催に向けた体制整備が課題であり、取り組みたい。

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▼平成29年度第3回定例会 一般質問

質問要旨

民間との連携について

「地域活性化包括連携協定」の進捗状況は?コンビニにAED設置を求める。

セブンイレブン・ジャパンや国分寺市内郵便局と10月上旬に協定締結予定、AEDの設置も進める。

自殺対策について

若者や産後うつによる自殺が増加。手軽にメンタルヘルスチェックできる 「こころの体温計」のアプリ導入を求める。又、ゆりかごこくぶんじ事業対象者にも「赤ちゃんママモード」の活用を。

若者、妊産婦さんが手軽にアクセスできるようアプリ導入を検討していく。

女性のがん対策について

厚労省も動き出した。受診者に高濃度乳房である旨の通知を行う体制づくりをすべき。

速やかに対応するため関係団体と事前協議したい。

若年性認知症対策について

多摩若年性認知症総合支援センターを市のHPで周知を。「若年性認知症のオレンジカフェ」の設置検討を。

HPは早期に対応したい。体制づくりについては、まずは研究していきたい。

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▼平成29年度第2回定例会 一般質問

質問要旨

民間との連携について

コンビニとの「地域活性化包括連携協定」早期締結とAED配置を求める。

市民サービス向上に寄与するものと考え、AED設置も含め、早期締結をする。

郵便局と「地域における協力に関する協定」の締結を求める。

高齢者の見守りだけではない幅広い協定。早期締結をめざしたい。

認知症対策について

認知症サポーターが地域の人材としてステップアップできる制度構築を。

各事業への呼びかけとキャラバンメイト養成講座開催を次期高齢者保健福祉計画に盛り込みたい。

消防署職員の受講や小学校での開催拡充を。

ボランティアマインド育成の視点からも進めていきたい。

積極的に取り組む。

地域コミュニティについて

自治会加入率が低下している。自治会加入の後押しのために会員対象の特典付きのカード作成の検討を求める。

関係団体との協議が必要。行政主導で研究をしながら考えたい。

安全・安心のまちづくりについて

窪東公園のマンホールトイレの表示をすべき。自助としての簡易トイレ備蓄の周知を。

市内のマンホールトイレの表示は考えたい。各家庭での備えは周知広報したい。

女性の視点の防災として、誰でもできるパッククッキング等の講演会開催を。

災害時有効である。さまざまな場面で紹介したい。

その他として、建築中の大型集合住宅へのごみ対策として集団回収の提案等、資源化推進策を求めました。

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