議会質問(2020)

令和2年第4回定例会

■一般質問

11.27
2020 2020

1.切れ目ない子育て支援について

母子保健事業のオンライン相談の進捗状況は。

12月15日号市報で案内、19日の両親学級もオンライン実施する。

来年度の産後ケア事業どう進めるか。産後ドゥーラの早期導入を。

利用者の意見を踏まえ段階的に実施したい。

2.認知症対策について

徘徊高齢者の家族支援のためにQRコード式サービスの提供を。

選択肢を拡げる視点から支援サービスの在り方について検討する。

3.第4次男女共同参画基本計画を踏まえた取組について

●パートナーシップ制度について

制度施行後の取組みが大事。行政、事業者、教育の取組みを問う。制度を導入した近隣自治体との連携を。

職員に年明け、研修実施予定。事業者には事業の周知と協力依頼を行う。近隣市間で意見交換する機会を検討している。

新しい学習指導要領は多様性を重視している。発達段階に応じて正しい理解が図られるよう、学校でできることを検討していく。

●男女共同参画の視点からの防災について

国分寺市防災会議や意思決定の場に参画する女性の割合が低い。拡大を求める。

目標の達成に向けて取組みを進めたい。

日頃から防災と男女共同参画の担当間の連携を。

平時から連携し、男女共同参画の推進をすることが防災と復興の基盤。連携していく。

4.安全・安心のまちづくりについて

「災害時のトイレ対策」の重要性がクローズアップされている。トイレ対策は日々進化している。マンホールトイレ整備と同時に、さまざまな手法を組み合わせ、柔軟かつスピード感をもって進めていくべき。

コロナ禍、受け入れ人数減少など避難所の在り方が変化。在宅避難へのシフトも必要。トイレは生活上必要不可欠なもの。迅速なトイレ対策を検討する。


令和2年第3回定例会

■一般質問

9.2
2020

1.平和事業について

戦後75周年の今年、コロナ禍で平和事業が中止となる中で、平和祈念式の開催は喜ばしい。コロナ対策を講じたうえで3月の講演会の無事開催を求める。

中止には胸を痛めている。3月の事業はぜひ行いたい。

2.パートナーシップ宣誓制度について

国分寺市を性的マイノリティの方がたにとっても住みやすい多様性を認められる魅力あるまちにするためにも必要な制度。この制度の対象者、方向性など市の考え方を問う。

同性のカップルと併せ、トランスジェンダーなど異性同士であっても対象となるように検討している。11月1日施行。

3.オンライン相談について

コロナ禍、妊産婦の不安や孤独が強まっている。電話では得られない安心感のある「オンライン相談や面接」求めてきたが、いつからどのように実施となるのか。

ゆりかご・こくぶんじ事業の面接や両親学級など母子保健事業全般にわたり「オンライン相談・面接」を12月より開始する予定。

オンライン相談自体が市にとって初めての取り組み、丁寧にすすめていただきたい。

4.安全・安心のまちづくりについて

今年はコロナ対策をふまえた市総合防災訓練となるが、どのように変わるのか。

三密を防ぐため「オンライン型の訓練」となり、現地に市民参加はなし。①災害時臨時放送局開設訓練②感染症対策を講じた避難所開設訓練。ビデオ撮影し、オンライン訓練につなげる③在宅避難者支援アプリの実証実験。

①FM放送局開設訓練はFmラジオ局立ち上げへの第1歩だと受け止め評価する。③このアプリは在宅避難を進めるために必要なシステム。一日も早い完成をのぞむ。
コロナ禍では分散避難をするために、さらなる避難所が必要。東京都が協定締結したホテル・旅館と市も個別に協定締結すること、地域の神社仏閣との活用も検討すべき。

協定締結にむけた調整を検討する。


令和2年第2回定例会

■一般質問

6.1
2020

● 切れ目ない子育て支援について

追加支給となる育児パッケージのギフトカードの対象、対応は。

事業開始は7月1日。4月1日時点で妊娠届提出者やこれ以降出産された方も対象。ゆりかご面接時や郵送により配布する。

ゆりかご・こくぶんじ事業も中止となったが、今後のために「オンライン面接や相談」の取り組みを進めるべき。

オンラインの環境整備に向けて検討を始める。

乳幼児の健診や両親学級も中止。母子ともに大事な「3ヶ月児健診」への対応は。

「3~4ヶ月児健診」は6月から再開予定。個別健診の受診希望者には市独自事業として費用を助成する。

都は産後の家事・育児を支援する事業を推奨。不安を抱える妊産婦のためにも「産後ケア事業」を早期に推進すべき。

実施に向けて準備をしていく。

● 安全・安心のまちづくりについて

昨年、市民への情報伝達手段強化策として提案した「防災ラジオ」。
市の考え方を問う。

SNSを活用しない世代への情報伝達方法の確保は重要。コミュニティ放送の立ち上げについても、地域を巻き込んで、その可能性を調査する。

コロナ禍での災害の備えのため、避難所での感染症対策としての備蓄品の拡充と避難所の3密を防ぐための避難所増設を求める。「在宅避難」を市民にさらに訴えていくべき。

新たな避難所として都立公園の活用も検討。避難所にWi-fi整備する。