議会質問(2021)

令和3年第4回定例会

■一般質問

11.29
2020 2020

1.社会的孤立対策について

4月から開始したコロナ禍における女性の負担軽減事業は、女性の健康支援やSDGsの視点からも事業継続が必要。小中学校のトイレの個室に生理用品の配置を求める。

ひかりプラザや小中学校等で10月末までに293人に生理用品を配布。より効果的な取組へと繋げたい。

人目を気にする児童生徒もいることから、子どもたちの視点にたった最適な方法を探る。

社会的孤立対策には重層的支援体制整備事業の役割は重要。しっかりと進めてほしい。

2.子どもの見守り活動について

登校時の児童の見守り活動、行政としてどう関わるか。ボランティアとして見守ってくださる方への支援策を求める。

社協の「地域支え合い活動」を核とした見守りであることを校長会などへ情報提供した。「学校ボ」ランティア保険に加入できる」ことをしっかりと周知する。

3.姿見の池緑地の整備について

防災訓練など市民は使用可能か。自転車駐輪スペース早期整備を求める。

来年度、防災機能と親水性向上させる整備予定。使用許可を取れば使用可能。駐輪場部分は速やかに整備する。

4.切れ目ない子育て支援について

産後ケアディサービスも開始され、さらなる切れ目ない子育て支援として「ファーストバースデーサポート事業」を提案する。

乳児から幼児に切り替わる1歳時点での市の関わりができる。切れ目ない支援の充実に向け検討する。

5.安全・安心のまちづくりについて

⑴「妊産婦支援」について

産後ケア事業も開始した。助産師会と協定締結を求める。

協定に向け、協議中。

⑵ 福祉避難所について

福祉避難所の確保・運営ガイドライン改訂における市の対応は。感染症対策を含めた協議開始を。

個別避難計画作成は情報共有中。検討したい。

6.若年性認知症対策について

本人居場所作りを求めたい。

ニーズに寄り添う施策を考える。


令和3年第3回定例会

■一般質問

9.6
2020 2020 2020

1.平和事業について

今年の3月に「焼けあとのおにぎり」の戦争体験を語る講演をしていただいた。
今後、その動画を8月と3月に配信できないか。

この講演に参加したこどもが4名、ピースメッセンジャーに参加してくれた。
動画については平和について考える期間、関係者への協力依頼も行い実現できるように取り組みたい。

2.切れ目ない子育て支援について

10月から始まる産後ケアディサービスの詳細を。

矢島助産院にて10時〜16時まで利用できる。すでに6名から申請あり。

コロナ禍、正常に出産してもサポートがないことにより、うつ状態になる産婦さんもいる。
予防のためにも家事・育児負担軽減事業が必要、早期の実現を求める。

産後ケア事業は拡充に向けて取組みを進めたい。

3.安全・安心のまちづくりについて

災害対策基本法の改正により、避難情報が変わった。台風到来時期を迎え、今一度、市民にさまざまな方法で周知すべきではないか。
「避難指示で必ず避難」

市報や庁舎、公共施設などでのチラシ配架やポスター掲示を活用し広報したい。

避難行動要支援者は情報が届きにくい。対応体制について。

庁内連携を図りたい。

4.子どもの見守り活動について

地域の方のボランティアでなりたっている登下校の見守り活動、その経緯も知らない人が増えている。
17年たち、担い手の高齢化、人材不足、課題は多い。
今後も児童の安全を守るための行政の仕組みつくりが必要。

児童見守りは、地域のさまざまな方がたの支えあいで成り立っており、活動していただいていることについて本当に感謝している。見守り活動の核になるのは社会福祉協議会の「地域支え合い活動」である。今後も教育委員会として、登下校の見守り活動を行っていただける方々の発掘に向け、関係部署、関係団体としっかり連携してまいりたい。各学校からも、保護者の方々や地域の方々への働きかけもしたい。


令和3年第2回定例会

■一般質問

5.12
2020 2020

1.切れ目ない子育て支援について

10月から通所型産後ケアが開始となる。概略を。

産後4ヶ月までの方、産後の心身の不調や育児不安がある方等に、市内の施設で産婦の休息や心理的ケア、育児サービスを提供する。

今後は、希望者が一度は利用できるよう要望する。

初年度は対象を一定限定するが、妊娠から出産、丁寧な支援に取り組む。

2.学童保育所の高学年児童受入れについて

狭隘状況の解消が一番の課題だが、4年生の夏休み受入れの要望は多い。定員に空きがある民設学童保育所で一定の条件設定し、高学年児童の受入れを求める。

民設学童保育所の活用を踏まえ、高学年受入れを検討したい。

3.認知症対策について

「チームオレンジの構築が必要」。今年度、市が目指す地域の支援体制の構築とは。

認知症地域支援推進員が都主催の研修を受講した後、市民キャラバンメイトと情報共有する場を持ち、認知症サポーターのステップアップ講座も開催する。

4.安全・安心のまちづくりについて

発災時の災害協定先への提供要請のあり方や適正な調達量と市の備蓄品のバランスが大事。

協定で調達する物資の考え方の整理と平時からの確認で備蓄品のバランスをはかる。

生理用品などの保存期間の設定は。防災備蓄品は安易に廃棄せず、必要な方に提供を。ローリングストックの考え方をするべき。

生理用品、紙オムツの保存期間は5年。期限管理と有効活用とローリングストックを検討する。

5.コロナ禍における女性の負担軽減事業について

3月30日「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」を提出。4月19日に事業スタートしたが、現状と今後は。

小中学校を含む4か所で防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布開始した。相談の入り口、健康支援と考え、可能な限り事業継続を検討する。